越前市議会 2020-09-07 09月08日－04号
市自治連合会発行の地域自治の手引き令和２年度によれば、コミュニティ会館整備支援事業補助金において、各種優遇措置があります。しかしながら、町内会の法人化について、町内会の名義で不動産登記を行うには、一定の手続により、法人格を取得する必要があるとなっていて、面倒な手続が横たわっております。これらの手続をもう少し簡略化できないものでしょうか。 ○議長（三田村輝士君） 蒲総務部理事。
市自治連合会発行の地域自治の手引き令和２年度によれば、コミュニティ会館整備支援事業補助金において、各種優遇措置があります。しかしながら、町内会の法人化について、町内会の名義で不動産登記を行うには、一定の手続により、法人格を取得する必要があるとなっていて、面倒な手続が横たわっております。これらの手続をもう少し簡略化できないものでしょうか。 ○議長（三田村輝士君） 蒲総務部理事。
次に、歳出でございますが、第２款総務費は2,090万3,000円の追加で、内訳は、第１項総務管理費が、コミュニティ助成事業やコミュニティ会館整備支援事業、県および嶺南６市町の協働事業を実施する嶺南スマートインター推進事業などの補正で1,185万3,000円の追加、第３項戸籍住民基本台帳費が、住民基本台帳法改正に伴いまして戸籍システムの改修を行う戸籍住民基本台帳事務経費等の補正で905万円の追加でございます
次に、市民が主役のまちづくりへの対応でございますが、市民自治の推進としてコミュニティ会館整備支援事業に116万4,000円、地域自治振興事業に１億7,710万4,000円などを計上し、市民交流の推進として外国人市民相談事業に1,774万3,000円、多文化共生推進事業に962万2,000円などを計上し、人権尊重と男女共同参画社会の実現として男女共同参画推進事業に1,102万5,000円などを計上いたしました
本計画の対象施設は公共建築物としていますが、コミュニティー会館整備支援事業による町内会の集会所など市の補助による新築、改築等についても町内会の意向を尊重しながら本計画に準じた配慮を求めてまいります。 次に、高齢者福祉政策についてのお尋ねですが、今寿苑については高齢者のレクリエーションや生きがいづくりといった交流の場として利用をされています。
次に、歳出でございますが、第２款総務費、第１項総務管理費がコミュニティ活動等への支援を行うコミュニティ助成事業、一般コミュニティやコミュニティ会館整備支援事業、県および鉄道運輸機構との協議を円滑に進める北陸新幹線建設促進事業、旧古河屋別邸の緊急修繕を行います日本遺産推進事業などで1,730万5,000円の追加でございます。
下のほうですけれども、一番下のほうの２番目のコミュニティー会館整備支援事業であります。 まず、この事業の概要を御説明いただきたいと思います。（「議長」と呼ぶ者あり） ○議長（川崎悟司君） 倉田総務部長。
次に、市民が主役のまちづくりへの対応でございますが、市民自治の推進としてコミュニティー会館整備支援事業に165万7,000円、地域自治振興事業に１億7,388万3,000円などを計上し、市民交流の推進として多文化共生推進事業に1,226万9,000円、外国人市民相談事業に1,411万3,000円などを計上し、人権尊重と男女共同参画社会の実現として男女共同参画推進事業に1,124万3,000円などを計上
県のスクールソーシャルワーカー配置事業の拡充により、本市においてもスクールソーシャルワーカーが１名増員されることとなりましたので、その１名分の賃金等として108万円余、県のふくいの地場産学校給食推進事業の実施を受け、小中学校の学校給食に地場産食材を取り入れるための経費として282万円余、中央中学校に通う生徒の車椅子での生活の一助として、階段の昇降機設置に要する経費として550万円、県のコミュニティ会館整備支援事業
次に、市民が主役のまちづくりへの対応でございますが、市民自治の推進としてコミュニティ会館整備支援事業に492万7,000円、地域自治振興事業に１億7,071万1,000円などを計上し、市民交流の推進としてイメージアップ推進事業に45万6,000円などを計上し、人権尊重と男女共同参画社会の実現として男女共同参画推進事業に1,088万5,000円などを計上いたしました。
◎総務部長（鎌谷武美君） 今回のコミュニティ会館整備支援事業といたしましての災害見舞金でございます。 この見舞金につきましては、さきの10月の台風21号によりまして20万円を超える被害を受けた災害時の一次避難場所に指定をされております町内の集会所とか生活改善センター、こういったいわゆるコミュニティー会館に対しまして一律５万円を見舞金として支給をするものでございます。
次に、市民が主役のまちづくりへの対応でございますが、市民自治の推進としてコミュニティー会館整備支援事業に355万円、地域自治振興事業に１億6,127万円などを計上し、市民交流の推進としてイメージアップ推進事業に49万2,000円などを計上し、人権尊重と男女共同参画社会の実現として男女共同参画推進事業に1,084万2,000円などを計上いたしました。
次に、市民が主役のまちづくりへの対応といたしまして、市民自治の推進としてコミュニティー会館整備支援事業に723万2,000円、地域自治振興事業に１億6,121万7,000円などを計上し、市民交流の推進としてイメージアップ推進事業に88万5,000円などを計上し、人権尊重と男女共同参画社会の実現として男女共同参画推進事業に1,326万1,000円などを計上いたしました。
次に、市民が主役のまちづくりへの対応といたしまして、市民自治の推進としてコミュニティー会館整備支援事業に728万2,000円、地域自治振興事業に１億6,381万9,000円などを計上し、市民交流の推進として市制施行10周年記念事業に454万4,000円などを計上し、人権尊重と男女共同参画社会の実現として男女共同参画推進事業に1,274万2,000円などを計上いたしました。
審査に当たりましては、歳出第２款総務費中、自治振興費に計上されたコミュニティー会館整備支援事業に関し、委員からは、現在耐震化の対象となっている会館を所有する各町内会へは耐震改修工事についての説明はなされているのかとただされました。
◎市民生活部長（前田宏美君） コミュニティー会館整備支援事業は新築や増改築、使用構造部の大規模修繕、屋外階段などの避難施設の修繕や耐震性がある会館に限りバリアフリー化の改修工事に助成する制度でございます。
昭和56年以前ということで建物が老朽化していることから、コミュニティー会館整備支援事業等を活用いたしまして新築を計画している町内会が幾つかございます。また、町内集会所は地域住民のコミュニティー活動の拠点でございまして、その多くが災害時の一時避難所として位置づけられております。
次に、市民が主役のまちづくりへの対応といたしまして、市民自治の推進として、コミュニティー会館整備支援事業に679万5,000円、地域自治振興事業に１億5,699万円などを計上し、市民交流の推進として、本巣市友好都市提携20周年記念事業に64万円などを計上し、人権尊重と男女共同参画社会の実現として、男女共同参画推進事業に1,338万6,000円などを計上いたしました。
次に、同じく総務費中、自治振興費に計上されたコミュニティー会館整備支援事業について、委員からは、越前市でも起こり得る大規模な地震を想定した場合、コミュニティー会館は町内の避難所にもなる。町内の財源問題で建てかえや耐震補強が進まないことがないよう、市として財源的な措置を講じられないかとただされました。
審査に当たりましては、歳出第２款総務費中、自治振興費に計上されたコミュニティー会館整備支援事業38万円に関し、委員から、１次避難所として指定されている町内の避難所が耐震診断の結果、補強工事が必要であると診断された場合で、当該町内の財政事情によって補強工事ができない場合には、避難所として適当でないということを市は周知すべきではないかとただされました。
同じく、自治振興費に計上されたコミュニティー会館整備支援事業に関し、委員からは、コミュニティー会館の耐震化促進事業については、昭和56年５月31日以前に建築された木造の町内集会所に対する補助と聞いているが、対象となる数についてただされました。 理事者からは、市内には187の集会所があり、昭和56年５月31日以前に建築されたもののうち、今回の対象となる木造の集会所は64あるとの答弁がなされました。